npo法人 税務署 提出書類

確定申告書の完成後に税務署へ提出し、税金を納付することで確定申告が完了します。なお、収益事業を行っていないNPO法人は、所轄税務署長に活動計算書または収支計算書の提出が義務付けられていますが、収入金額が8000万円以下の小規模な法人に対してはこちらの義務は免除されております。 2.NPO法人には、法人住民税・法人...

消費税に関しては、事業者は、課税期間の末日の翌日から２月以内に確定申告書を税務署に提出しなければなりません。また、その確定申告書には①課税標準額、②課税標準額に対する消費税額、③②の消費税額から控除されるべき消費税額の合計額、④①～③のほかに一定の事項を記載しなくてはなりません。そして、法人の場合には、①法人税の...

常時10人に満たない給与所得者に対する給与を支払っている者は、税務署長の承認を受けることで、納付年の1月～6月までの給料などに関する所得税は7月10日まで、納付年の7月～12月までの給料などに関する所得税は翌年1月20日までといった具合に納付期限が延長されます。 以上が源泉徴収制度の概要です。小澤裕司税理士事務所...

確定申告は事業が大きくなればなるほど、帳簿や提出書類の作成など労力と時間がかかります。税理士に依頼しながら進めることで、そうした労力や時間を本業に充てることができるばかりか、節税対策も可能となります。また正確に帳簿などの記載を行うことで、資金の徹底管理といった効果もあります。 小澤裕司税理士事務所では、神奈川県川...

税務調査とは、税務署等が提出された帳簿等を確認して、誤りがある場合には是正を求める手続のことです。そして、税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。強制調査は、マルサと呼ばれる国税局査察部によって、ある日突然に行われる税務調査です。これに対して、任意調査とは、納税者の承諾に基づいて行われるもので...

法人税申告書は、税務署に直接持参することで提出するか、郵送による提出、webから電子データとして提出する方法があります。納税をする方法は、本店所在地の所轄の税務署に直接納税しに行く方法、金融機関の窓口で納税する方法、クレジットカードでの支払い、コンビニでの支払い、電子納税システム（e-tax）での支払いなどの方法...

法人税を納税すべき場所は、会社の本店又は主な事務所の所在地を所轄する税務署となり、決算後2か月以内の申告と納税が必要になります。 小澤裕司税理士事務所は、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、個人、法人問わず幅広い税務問題に対応しております。ご相談者様のお話を丁寧にお伺いし、最善の解決策の提案ができるよう心がけ...