npo法人 利益 税金

確定申告はその年度にどれくらいの所得（利益）を得たのか、それに応じていくらの税金を納めなければならないのかを申告することをいいます。 確定申告は、個人事業主の確定申告は毎年、原則として3月15日までに行わなければなりません。個人事業主の確定申告は白色申告と青色申告の2つがあり、任意で選ぶことができます。青色申告は...

私たちの身の回りには消費税や所得税、住民税など様々な税金が存在します。この記事では、税金の中でも身近である所得税とは何かをご説明します。 所得税とは、個人の一暦年（１月１日～１２月３１日までの期間）の間に生じた所得に対して課される税金のことです。具体的には、預貯金の利子、株式の配当、事業経営に関する利益、サラリー...

法人税は、収益を得ている企業に対して課税される税金であるため、公益法人や公共法人のような非営利な団体に対しては非課税となります。以下ではもう少し詳しく、課税対象となる法人と非課税対象である法人についてご説明致します。 法人税の課税対象であるのは、事業活動により金銭のような利益を得ている法人です。株式会社・有限会社...

委託者から受け取った金額から人件費・交通費・管理部門の費用などを超える金額の利益が常に出ない仕組みとなっており、利益が生じた場合であっても剰余金の返還が行われる、もしくは業務の遂行に必要な費用の1カ月分を超える程度の金額であるようなケースが実費弁償に該当します。 そして、①当該業務が法令の規定や行政官庁の指導また...

NPO法人に課税される主な税金として、以下の3種類が挙げられます。以下で詳しくご紹介いたします。 1.NPO法人は、法人税法上においては「公益法人等」とみなされることによって、特定非営利活動に関した所得は法人税の対象とはなりません。しかし、例外として法人税法施行令に規定されている34業種の「収益事業」を事業場を設...

NPO法人は、法人税や地方税、消費税などさまざまな税金を申告・納付する必要があります。こちらでは、税種別のNPO法人における税務についてご説明いたします。 1.収益事業を行っているNPO法人は、収益事業によって生じる所得に対してのみ課税が行われるため、収益事業とそれ以外の事業の経理を区分して行うことが必要です。

NPO法人の設立後も、税金や社会保険、労働保険などの手続きを各種機関で行うほか、年度ごとに事業報告書・計算書・役員名簿などの提出や法人税・住民税・消費税などの確定申告を行う必要があります。 小澤裕司税理士事務所は、川崎市・横浜市・大田区・品川区といった地域を中心に、一般法人やNPO法人の方からのご相談を承っており...

中間申告制度とは、税金の前払い制度のようなものです。納付年の途中ででその期の税金をある程度前払いし、期の決算が確定した時にで、足りない額の税金を支払うことになっています。万が一支払いすぎていた場合には超過分が還付されます。中間申告は、前課税期間の確定消費額に応じ回数が決まっています。48万円以下の場合には中間申告...

私たちの身の回りには消費税や所得税、住民税など様々な税金が存在します。この記事では、税金の中でも身近である消費税とは何かをご説明します。消費税とは、国内取引に課され、税の転嫁が予定される間接税のことです。具体的には、物品やサービスの消費に着目し課税する間接税です。日本の消費税は次のような特徴を有しています。 ①全...

所得税は、申告納税方式がとられており、確定申告を行い、自分で納税額を計算し、税金を納める必要があります。この記事では、所得税の計算の流れをご紹介します。 ■所得税の計算方法所得税の大まかな計算の流れをご説明します。所得税は以下のような手順で計算されます。①各種所得の金額の計算質的担税力の調整のため、所得を１０種類...

法人税は、法人が事業活動を行うことで得られる所得に対して課税される税金です。 法人税は、所得税のような累進課税ではなく、法人の種類と規模によって税率が決まります。株式会社などの普通法人の場合の税率をご紹介します。資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の金額は15％、年間所得800万円超の金額は...