法人の種類と課税

法人税が課税されるのは全ての法人ではなく、一部の法人は法人税が課税されません。

法人税は、収益を得ている企業に対して課税される税金であるため、公益法人や公共法人のような非営利な団体に対しては非課税となります。

以下ではもう少し詳しく、課税対象となる法人と非課税対象である法人についてご説明致します。

法人税の課税対象であるのは、事業活動により金銭のような利益を得ている法人です。

株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・相互会社・協業組合・医療法人・労働組合・管理組合のような普通法人は課税対象です。

また、労働者協同組合・農業協同組合・生活協同組合・漁業協同組合・信用金庫のような協同組合等も課税の対象となります。

一方で、前述のように事業活動により金銭のような利益を得ていない法人については法人税は課税されません。

社団法人・財団法人・学校法人・宗教法人・社会福祉法人のような公益法人等には課税されません。

また、地方公共団体・国立大学法人・国民金融公庫、住宅整備公団・日本道路公団・日本放送協会のような公共法人も、事業活動により利益を得ることを目的としていないため、法人税は課税されません。さらに、PTAのような法人格のない社団についても法人税は課税されません。

小澤裕司税理士事務所は、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、個人、法人問わず幅広い税務問題に対応しております。

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税理士
小澤裕司(おざわひろし)

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