法人 税務

NPO法人に課税される主な税金として、以下の3種類が挙げられます。以下で詳しくご紹介いたします。 1.NPO法人は、法人税法上においては「公益法人等」とみなされることによって、特定非営利活動に関した所得は法人税の対象とはなりません。しかし、例外として法人税法施行令に規定されている34業種の「収益事業」を事業場を設...

NPO法人は、法人税や地方税、消費税などさまざまな税金を申告・納付する必要があります。こちらでは、税種別のNPO法人における税務についてご説明いたします。 1.収益事業を行っているNPO法人は、収益事業によって生じる所得に対してのみ課税が行われるため、収益事業とそれ以外の事業の経理を区分して行うことが必要です。

NPO法人とは、法人格を有する非営利組織（NPO）を指します。NPOを法人化することによって、団体として契約を結べるなど社会的信頼性が高まることに加え、税制面で優遇を受けられるなど多くのメリットを得られます。こちらでは、NPO法人設立の手続きをその流れに沿ってご説明いたします。 1.まず、NPO法人設立の手続きを...

NPO法人と会社の違いは、主に2点挙げられます。以下で、詳しくご紹介いたします。 1.株式会社の場合は、最大の事業目的は「経済的利益の追求」です。株主などの出資者から集めた資金をもとに事業を行い、可能な限り多くの利益を得ることによって株主に分配するということが目的となります。なお、株式会社が得た利益は、事業資金と...

消費税に関しては、事業者は、課税期間の末日の翌日から２月以内に確定申告書を税務署に提出しなければなりません。また、その確定申告書には①課税標準額、②課税標準額に対する消費税額、③②の消費税額から控除されるべき消費税額の合計額、④①～③のほかに一定の事項を記載しなくてはなりません。そして、法人の場合には、①法人税の...

税務調査とは、税務署等が提出された帳簿等を確認して、誤りがある場合には是正を求める手続のことです。そして、税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。強制調査は、マルサと呼ばれる国税局査察部によって、ある日突然に行われる税務調査です。これに対して、任意調査とは、納税者の承諾に基づいて行われるもので...

税務顧問とは、税理士が企業と年間契約を締結することで、定期的・継続的に会社の状況を把握し、適宜アドバイスや税務処理を行うことをいいます。法人の税務顧問の行うことができる業務としては、税務書類の作成、節税のアドバイス等が挙げられます。 税務書類の作成は、決算書や法人税申告書の作成をお手伝いすることができます。決算書...

法人税申告は、申告書を記載することで行うことができますが、流れを理解すれば必ずしも難しいものではありません。そこで、ここでは、法人税申告の基本的な流れをご紹介します。まず、法人税申告書には、「別表1〜18」までの書類が存在し、別表1が「確定申告書」と呼ばれ、それ以外の別表は「明細書」と扱われています。別表1の確定...

法人税は、法人が事業活動を行うことで得られる所得に対して課税される税金です。 法人税は、所得税のような累進課税ではなく、法人の種類と規模によって税率が決まります。株式会社などの普通法人の場合の税率をご紹介します。資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の金額は15％、年間所得800万円超の金額は...

法人税が課税されるのは全ての法人ではなく、一部の法人は法人税が課税されません。法人税は、収益を得ている企業に対して課税される税金であるため、公益法人や公共法人のような非営利な団体に対しては非課税となります。以下ではもう少し詳しく、課税対象となる法人と非課税対象である法人についてご説明致します。 法人税の課税対象で...

生産、流通、販売など各段階において、ほかの事業者や消費者に物品の販売、サービスの提供を行う事業者（法人及び個人事業者）を納税義務者とし、その売り上げに課税を行うこととしています。 ③税の累積を控除税の累積を控除するため、事業者は売り上げにかかわる消費税額から仕入れに関わる消費税額を控除し、その差引税額を納付する（...

常時10人に満たない給与所得者に対する給与を支払っている者は、税務署長の承認を受けることで、納付年の1月～6月までの給料などに関する所得税は7月10日まで、納付年の7月～12月までの給料などに関する所得税は翌年1月20日までといった具合に納付期限が延長されます。 以上が源泉徴収制度の概要です。小澤裕司税理士事務所...