法人税 赤字の場合

NPO法人は、法人税法上で「公益法人」としてみなされ、特定非営利活動に関しては法人税の課税対象となりません。しかし、法人税法上で規定されている34業種の「収益事業」によって収入を得た場合には、その所得が課税対象となります。具体的には、NPO法人が事務処理の受託業務を行った際には、収益事業のうちの「請負業」とみなさ...

NPO法人は、法人税法上においては「公益法人等」とみなされることによって、特定非営利活動に関する所得は法人税の対象とはなりません。しかし、例外として法人税法施行令5条1項に規定されている34業種の「収益事業」を事業場を設けて継続的に行っている場合には、収益事業に関する所得が法人税の課税対象となります。こちらの収益...

NPO法人は、法人税や地方税、消費税などさまざまな税金を申告・納付する必要があります。こちらでは、税種別のNPO法人における税務についてご説明いたします。 1.収益事業を行っているNPO法人は、収益事業によって生じる所得に対してのみ課税が行われるため、収益事業とそれ以外の事業の経理を区分して行うことが必要です。

NPO法人の設立後も、税金や社会保険、労働保険などの手続きを各種機関で行うほか、年度ごとに事業報告書・計算書・役員名簿などの提出や法人税・住民税・消費税などの確定申告を行う必要があります。 小澤裕司税理士事務所は、川崎市・横浜市・大田区・品川区といった地域を中心に、一般法人やNPO法人の方からのご相談を承っており...

具体的には、全ての所得が法人税の課税対象となり、法人住民税も必ず課税されることになります。 NPO法人の場合も数多くの税金を支払う必要があるものの、株式会社と比較して税制上の優遇措置が多く存在しています。具体的には、法人税は法人税法上で規定されている物品販売業や製造業など34種類の「収益事業」による所得のみが課税...

そして、法人の場合には、①法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人であること、②消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出することという2つの条件を満たす法人は消費税の確定申告書の提出期限を延長できます。 ■中間申告消費税には中間申告制度が定められています。中間申告制度とは、税金の前...

税務書類の作成は、決算書や法人税申告書の作成をお手伝いすることができます。決算書などは、決算期に作成しなければならないことはもちろん、法人税申告を行う際にも重要となるものですので、税務の専門家である税理士が作成をアドバイスすることができます。もっとも、現在はこれらの作成のためのソフトが普及しており、必ずしも専門家...

法人税申告は、申告書を記載することで行うことができますが、流れを理解すれば必ずしも難しいものではありません。そこで、ここでは、法人税申告の基本的な流れをご紹介します。まず、法人税申告書には、「別表1〜18」までの書類が存在し、別表1が「確定申告書」と呼ばれ、それ以外の別表は「明細書」と扱われています。別表1の確定...

法人税は、法人が事業活動を行うことで得られる所得に対して課税される税金です。 法人税は、所得税のような累進課税ではなく、法人の種類と規模によって税率が決まります。株式会社などの普通法人の場合の税率をご紹介します。資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の金額は15％、年間所得800万円超の金額は...

法人税が課税されるのは全ての法人ではなく、一部の法人は法人税が課税されません。法人税は、収益を得ている企業に対して課税される税金であるため、公益法人や公共法人のような非営利な団体に対しては非課税となります。以下ではもう少し詳しく、課税対象となる法人と非課税対象である法人についてご説明致します。 法人税の課税対象で...

法人の設立には、法人税や消費税など税務上の優遇措置が適用される場合があります。以下では、具体的なメリットを紹介します。法人税の優遇措置通常の株式会社など営利法人では、収益全体に対して法人税が課税されます。しかし、NPO法人の場合、非営利活動によって得られた収益については、法人税が非課税になります。ただし、全ての収...