法人税 源泉徴収

  • 実費弁償による受託等の非課税

    NPO法人は、法人税法上で「公益法人」としてみなされ、特定非営利活動に関しては法人税の課税対象となりません。しかし、法人税法上で規定されている34業種の「収益事業」によって収入を得た場合には、その所得が課税対象となります。具体的には、NPO法人が事務処理の受託業務を行った際には、収益事業のうちの「請負業」とみなさ...

  • NPO法人に課税される税金とは

    NPO法人は、法人税法上においては「公益法人等」とみなされることによって、特定非営利活動に関した所得は法人税の対象とはなりません。しかし、例外として法人税法施行令に規定されている34業種の「収益事業」を事業場を設けて継続的に行っている場合には、収益事業に関する所得が法人税の課税対象となります。こちらの収益事業に該...

  • NPO法人の税務

    NPO法人は、法人税や地方税、消費税などさまざまな税金を申告・納付する必要があります。こちらでは、税種別のNPO法人における税務についてご説明いたします。 1.収益事業を行っているNPO法人は、収益事業によって生じる所得に対してのみ課税が行われるため、収益事業とそれ以外の事業の経理を区分して行うことが必要です。

  • NPO法人設立

    NPO法人の設立後も、税金や社会保険、労働保険などの手続きを各種機関で行うほか、年度ごとに事業報告書・計算書・役員名簿などの提出や法人税・住民税・消費税などの確定申告を行う必要があります。 小澤裕司税理士事務所は、川崎市・横浜市・大田区・品川区といった地域を中心に、一般法人やNPO法人の方からのご相談を承っており...

  • NPO法人と会社の違い

    具体的には、全ての所得が法人税の課税対象となり、法人住民税も必ず課税されることになります。NPO法人の場合も数多くの税金を支払う必要があるものの、株式会社と比較して税金上の優遇措置が多く存在しています。具体的には、法人税法人税法上で規定されている物品販売業や製造業など34種類の「収益事業」による所得のみが課税対...

  • 消費税の申告時期と納税時期

    そして、法人の場合には、①法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人であること、②消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出することという2つの条件を満たす法人は消費税の確定申告書の提出期限を延長できます。 ■中間申告消費税には中間申告制度が定められています。中間申告制度とは、税金の前...

  • 所得税の源泉徴収

    これと併せて、特定の所得については、その所得の支払いの際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。この記事では、源泉徴収制度に関してご説明します。 ■源泉徴収制度の仕組み源泉徴収とは、給料、報酬、料金などの支払いをする者(源泉徴収義務者)が、給料などを支払う際に、その支払い内容及び支払金額...

  • 法人の税務顧問

    税務書類の作成は、決算書や法人税申告書の作成をお手伝いすることができます。決算書などは、決算期に作成しなければならないことはもちろん、法人税申告を行う際にも重要となるものですので、税務の専門家である税理士が作成をアドバイスすることができます。もっとも、現在はこれらの作成のためのソフトが普及しており、必ずしも専門家...

  • 法人税申告の流れ

    法人税申告は、申告書を記載することで行うことができますが、流れを理解すれば必ずしも難しいものではありません。そこで、ここでは、法人税申告の基本的な流れをご紹介します。まず、法人税申告書には、「別表1〜18」までの書類が存在し、別表1が「確定申告書」と呼ばれ、それ以外の別表は「明細書」と扱われています。別表1の確定...

  • 法人税とは

    法人税は、法人が事業活動を行うことで得られる所得に対して課税される税金です。 法人税は、所得税のような累進課税ではなく、法人の種類と規模によって税率が決まります。株式会社などの普通法人の場合の税率をご紹介します。資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の金額は15%、年間所得800万円超の金額は...

  • 法人の種類と課税

    法人税が課税されるのは全ての法人ではなく、一部の法人は法人税が課税されません。法人税は、収益を得ている企業に対して課税される税金であるため、公益法人や公共法人のような非営利な団体に対しては非課税となります。以下ではもう少し詳しく、課税対象となる法人と非課税対象である法人についてご説明致します。 法人税の課税対象で...

当事務所が提供する基礎知識

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税理士紹介

税理士
小澤 裕司(おざわ ひろし)

企業の安定を目指し、二人三脚でサポートいたします。

当ホームページをご覧いただきありがとうございます。 私は長年企業の税務会計に携わってきました。 毎日の会計処理、月次決算、期末決算、税務調査や申告など重要なポイントは多岐にわたり 一つのボタンの掛け違いが大きなミスに繋がることもあります。

一般法人、NPO法人で税務会計にお困りの皆様は、ぜひ会計のプロである当事務所にご相談ください。

  • 所属
    • 東京地方税理士会 川崎南支部
    • TKC会員
  • 経歴
    • 昭和36年生まれ
    • 大学卒業後、父親の経営する税理士事務所に勤務
    • 平成2年税理士登録
    • 平成14年に小澤裕司税理士事務所を設立
    • 以来長年に渡り、川崎市中心に企業税務を中心に活動

事務所概要

事務所名 小澤裕司税理士事務所
所属税理士 小澤 裕司(おざわ ひろし)
所属団体 TKC会員
所在地 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町20-11 本町共同ビル7階
電話番号 / FAX番号 TEL:044-233-9101 / FAX:044-233-6095
対応時間 平日:9:00~17:00
定休日 土・日