所得税 課税対象

しかし、例外として法人税法施行令に規定されている34業種の「収益事業」を事業場を設けて継続的に行っている場合には、収益事業に関する所得が法人税の課税対象となります。こちらの収益事業に該当する業種としては、物品販売業・請負業・人材派遣業・不動産販売業など、多種多様なものが挙げられます。 2.法人住民税は、①法人税割...

ただし、収益事業を行わないNPO法人は、①に関しては法人税に応じた金額が課税対象となるため課税されず、②に関しては各地方公共団体に申請をして、それが認められることで減免措置を受けられる場合がございます。また、法人事業税に関しても、収益事業の収入のみが課税対象となり、それ以外の収入に対しては事業税を課されません。

具体的には、全ての所得が法人税の課税対象となり、法人住民税も必ず課税されることになります。NPO法人の場合も数多くの税金を支払う必要があるものの、株式会社と比較して税金上の優遇措置が多く存在しています。具体的には、法人税は法人税法上で規定されている物品販売業や製造業など34種類の「収益事業」による所得のみが課税対...

小澤裕司税理士事務所は、川崎市・横浜市・大田区・品川区といった地域を中心に、一般法人やNPO法人の方からのご相談を承っております。 法人税や消費税、所得税、NPO法人に関する税務問題などでお困りの方はどうぞお気軽にご相談ください。お待ちしております。

非課税区分となるのは、課税区分の四要件には該当するが課税対象になじまない、政策的配慮によって消費税の課税対象とされない取引である場合に該当します。例えば、土地の譲渡や貸付、有価証券などの支払い手続きの譲渡、利子・保険料・保証料などが該当します。 ■免税区分免税区分となるのは、課税区分の四要件には該当し、非課税区分...

還付の金額は、「課税対象の売上で受け取った消費税額－仕入れや経費で支払った消費税額」によって計算されます。この支払った消費税が受け取った消費税額を超過するのは、設備投資を多額に行った場合、経費が売上を大きく超過し、赤字が出たときなどによく見られます。 ■還付を受けるための条件消費税の還付を受けるためには、次の一定...

私たちの身の回りには消費税や所得税、住民税など様々な税金が存在します。この記事では、税金の中でも身近である消費税とは何かをご説明します。消費税とは、国内取引に課され、税の転嫁が予定される間接税のことです。具体的には、物品やサービスの消費に着目し課税する間接税です。日本の消費税は次のような特徴を有しています。 ①全...

所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する「申告納税方式」が原則とされています。これと併せて、特定の所得については、その所得の支払いの際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。この記事では、源泉徴収制度に関してご説明します。 ■源...

所得税は、申告納税方式がとられており、確定申告を行い、自分で納税額を計算し、税金を納める必要があります。この記事では、所得税の計算の流れをご紹介します。 ■所得税の計算方法所得税の大まかな計算の流れをご説明します。所得税は以下のような手順で計算されます。①各種所得の金額の計算質的担税力の調整のため、所得を１０種類...

所得税は身近ですが難しい手続きも存在します。中でもよく皆さんが疑問に思うのは、申告に関してではないでしょうか。この記事では、所得税の申告方法についてご説明します。 所得税は、申告納税方式がとられています。申告納税方式とは、納税者自身で課税標準を算定し、確定申告を行い、その申告に基づいて自主的に納税する仕組みのこと...

所得税の支払いをできるかぎり抑えたいと考える皆さんは多いと思います。この記事では、所得税を抑える方法についてご説明します。 ■所得税の計算方法まず、所得税の大まかな計算の流れをご説明します。所得税は以下のような手順で計算されます。①各種所得の金額の計算質的担税力の調整のため、所得を１０種類の各所得に分類し、それぞ...

私たちの身の回りには消費税や所得税、住民税など様々な税金が存在します。この記事では、税金の中でも身近である所得税とは何かをご説明します。 所得税とは、個人の一暦年（１月１日～１２月３１日までの期間）の間に生じた所得に対して課される税金のことです。具体的には、預貯金の利子、株式の配当、事業経営に関する利益、サラリー...

法人税は、所得税のような累進課税ではなく、法人の種類と規模によって税率が決まります。株式会社などの普通法人の場合の税率をご紹介します。資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の金額は15％、年間所得800万円超の金額は23.4%（平成30年4月以降開始事業年度は23.2%）となります。 一方、中...

以下ではもう少し詳しく、課税対象となる法人と非課税対象である法人についてご説明致します。 法人税の課税対象であるのは、事業活動により金銭のような利益を得ている法人です。株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・相互会社・協業組合・医療法人・労働組合・管理組合のような普通法人は課税対象です。また、労働者協同組合・農業...