npo法人 確定申告

NPO法人の設立後も、税金や社会保険、労働保険などの手続きを各種機関で行うほか、年度ごとに事業報告書・計算書・役員名簿などの提出や法人税・住民税・消費税などの確定申告を行う必要があります。 小澤裕司税理士事務所は、川崎市・横浜市・大田区・品川区といった地域を中心に、一般法人やNPO法人の方からのご相談を承っており...

■確定申告消費税に関しては、事業者は、課税期間の末日の翌日から２月以内に確定申告書を税務署に提出しなければなりません。また、その確定申告書には①課税標準額、②課税標準額に対する消費税額、③②の消費税額から控除されるべき消費税額の合計額、④①～③のほかに一定の事項を記載しなくてはなりません。そして、法人の場合には、...

所得税は、申告納税方式がとられており、確定申告を行い、自分で納税額を計算し、税金を納める必要があります。この記事では、所得税の計算の流れをご紹介します。 ■所得税の計算方法所得税の大まかな計算の流れをご説明します。所得税は以下のような手順で計算されます。①各種所得の金額の計算質的担税力の調整のため、所得を１０種類...

申告納税方式とは、納税者自身で課税標準を算定し、確定申告を行い、その申告に基づいて自主的に納税する仕組みのことを指します。 では次にこの確定申告についてご説明します。確定申告はその年度にどれくらいの所得（利益）を得たのか、それに応じていくらの税金を納めなければならないのかを申告することをいいます。 確定申告は、個...

まず、法人税申告書には、「別表1〜18」までの書類が存在し、別表1が「確定申告書」と呼ばれ、それ以外の別表は「明細書」と扱われています。別表1の確定申告書は、法人税申告書の中で最も大切な部分であり、法人の基本的な情報を記載する必要があります。別表1には、「青色申告書」と「白色申告書」の2種類がありますが、さまざま...