法人税申告の流れ

法人税申告は、申告書を記載することで行うことができますが、流れを理解すれば必ずしも難しいものではありません。

そこで、ここでは、法人税申告の基本的な流れをご紹介します。
まず、法人税申告書には、「別表1〜18」までの書類が存在し、別表1が「確定申告書」と呼ばれ、それ以外の別表は「明細書」と扱われています。
別表1の確定申告書は、法人税申告書の中で最も大切な部分であり、法人の基本的な情報を記載する必要があります。

別表1には、「青色申告書」と「白色申告書」の2種類がありますが、さまざまな税制上のメリットを受けるためにも「青色申告書」を用いることをおすすめします。

別表2以下の書類には、納税する金額がどうしてその金額となるのかの説明を記載していくことになります。

法人税は、企業の経営成績や規模によって納税額が変化するため、その理由説明していく流れとなります。
これらの法人税申告書を作成するにあたっては、決算報告書・勘定科目内訳書・事業概況書・適用額明細書が必要となります。

法人税申告書には、会計帳簿や決算書から転記すべき内容が多いため、これらの書類を作成し、準備する必要があります。

決算報告書は、日々記帳してきた帳簿のデータを基に、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などを作成し、これを「決算報告書」と呼びます。

法人税申告書の流れは、別表6以降を作成し、内容を別表4にまとめ、別表7への記載を行います。そして、別表5(1)記載後に、法人税確定のための別表1を記載します。その上で、別表(1)と別表5(2)に税額を記載し、別表2に株主構成を記載する、という流れです。

法人税申告書は、税務署に直接持参することで提出するか、郵送による提出、webから電子データとして提出する方法があります。

納税をする方法は、本店所在地の所轄の税務署に直接納税しに行く方法、金融機関の窓口で納税する方法、クレジットカードでの支払い、コンビニでの支払い、電子納税システム（e-tax）での支払いなどの方法があります。

以上が法人税申告のおおまかな流れです。基本的には個人で行うこともできますが、記載すべき事項が多かったり、税額の計算は多くの時間を割く作業ともいえます。そこで、税務の専門家である税理士と協力しながら行うことも1つの方法です。

小澤裕司税理士事務所は、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、個人、法人問わず幅広い税務問題に対応しております。

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