税務調査

税務調査とは、税務署等が提出された帳簿等を確認して、誤りがある場合には是正を求める手続のことです。

そして、税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。

強制調査は、マルサと呼ばれる国税局査察部によって、ある日突然に行われる税務調査です。

これに対して、任意調査とは、納税者の承諾に基づいて行われるものであり、中小企業に対して行われる税務調査は、任意調査ですので、今回は任意調査が行われた場合の流れと、その対応についてご紹介します。

まず、税務調査が行われる際の事前準備について紹介します。
税務調査が行われる場合、税務署から税務調査が行われることが事前に伝えられます。

このような連絡があった場合、「税理士の立会いを希望します。税理士の都合を聞いてから折り返し連絡します。」と伝えるようにしましょう。税務署から連絡が来ると、焦ってしまいがちですが、即座の調査を承諾するのではなく、税理士との日程調整を行うことが大切です。

事前の連絡なく、税務署が突然会社に訪れることもあるという話を聞くこともありますが、任意調査の場合、納税者の許可なく行うことはできませんので、万が一そのようなことがあった場合には税理士を同席させられないことを理由に当日の調査は拒否するようにしましょう。

税務調査に備えて準備するべき書類としては、指定された年度に関わる税務申告書、その基になった会計帳簿などが挙げられます。

また、事前の連絡の際に、税務署に対してどのような書類を用意するべきか確認することもできます。

税務調査当日は、税務署の調査官が会社を訪れますが、たいてい2名程度で行われます。調査官との雑談から開始されることが多いですが、会社の内部情報を無闇やたらに話さないことも大切です。突然税法に関わる質問をされることもありますが、曖昧な状態で質問に答えないことが大切です。税法に関わる質問に答える際には税理士に確認してから答えるようにしましょう。

税務調査が完了すると、税務署から指摘事項の一覧が提出されて、これに対する同意・不同意を答える必要があります。

そして、追徴を課す必要ないとの申告是認という結論を出すこともありますが、たいていは修正申告をすることになります。

どの修正内容を受け入れて、どのような反論をするかについても、税理士と相談しながら決めるようにしましょう。

税務調査に対する対応としては以上の通りですが、大切なのは、税務調査があったとしても焦らず、落ち着いて税理士と対応を決めていくことです。

小澤裕司税理士事務所は、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、個人、法人問わず幅広い税務問題に対応しております。

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