NPO法人の設立費用はいくらかかる？メリットも併せて解説

社会貢献活動を法人として継続的に行いたいと考える人にとって、NPO法人（特定非営利活動法人）の設立は有力な選択肢になります。

ただし、株式会社とは異なり、設立に必要な手続きや費用には独自の特徴があります。

本記事では、NPO法人設立にかかる費用の目安と、設立による主なメリットについて解説します。

NPO法人とは

NPO法人とは、「特定非営利活動促進法」に基づいて設立される法人で、営利を目的とせず社会的な課題解決や地域貢献を目的に活動する団体です。

個人や任意団体でも社会活動は可能ですが、法人化することで組織としての信頼性が高まり、契約の主体になれるなどの法的な権限を持てるようになります。

NPO法人の設立にかかる費用

NPO法人の設立費用は、株式会社と比べて初期コストが低いのが特徴です。

主な費用項目と目安としては以下が挙げられます。

設立手続きにかかる費用

株式会社設立では定款認証の際に手数料や印紙代が必要ですが、NPO法人の場合はこれらが不要となります。

また、登記に必要な登録免許税も非課税となっています。

その他の実務的費用

NPO法人の設立に関して手続き自体には費用は発生しませんが、その他の実務的な費用として、法人印鑑の作成費、登記簿謄本の取得費、交通費、通信費などとして3万〜5万円程度が見込まれます。

また、専門家に手続きを依頼する場合は、トータルで10万〜20万円程度の費用になるケースもあります。

NPO法人設立のメリット

NPO法人設立のメリットとしては、主に以下が挙げられます。

社会的信用が高まる

法人格を持つことで、契約や助成金申請、銀行取引などの際に組織としての信用度が上がります。

企業や自治体との協働も進めやすくなり、活動の幅が広がります。

助成金や寄附金を受けやすい

個人や任意団体では申請できない助成金・補助金も、NPO法人であれば対象となる場合があります。

また、法人格を持つことで、寄附金を受け入れる際に信頼を得やすくなります。

税制上の優遇がある場合も

収益事業を行っていないNPO法人については、法人税などが免除されます。

また、NPO法人のうち、認定NPO法人として認定されると、寄附金の税制優遇を受けられ、寄附者にとって所得控除などのメリットがあります。

まとめ

NPO法人の設立費用は、自己申請なら数万円程度、専門家に依頼しても20万円前後が目安です。

設立コストが比較的低く、社会的信用を得ながら活動を広げられる点が大きな魅力です。

NPO法人の設立を検討している場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。