法人税の納付期限はいつ？間に合わない場合の対処法も併せて解説

法人は、決算後に法人税の申告と納付を行う必要があります。

納付期限を過ぎてしまうと、延滞税などのペナルティが発生するため、注意が必要です。

本記事では、法人税の納付期限や、万が一間に合わない場合の対処法について解説します。

法人税の納付期限とは

法人税とは、会社が得た所得に対して課される税金のことです。

法人税の納付期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内と定められています。

たとえば、3月決算の会社であれば、納付期限は5月末日です。

納付期限を過ぎた場合のペナルティ

納付期限を過ぎた場合のペナルティとしては、以下が挙げられます。

延滞税が発生

納付期限を過ぎた場合、ペナルティとして延滞税が課されます。

延滞税は、納付期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて日割りで加算されます。

税率は、令和7年10月現在では、納期限の翌日から2か月以内は年2.4％、2か月を超えると年8.7％となります。

延滞税は1日ごとに増えるため、早めに納付することが重要です。

差押えなどの滞納処分を受ける可能性

税務署から督促があっても納付されないと、財産の差押えや公売などの滞納処分が実行されることがあるため注意が必要です。

納付期限に間に合わない場合の対処法

納付期限に間に合わない場合の対処法として、猶予制度を利用できることがあります。

猶予制度（換価の猶予・納税の猶予）について

どうしても一時的に納付が困難な場合、税務署へ申請することで換価の猶予または納税の猶予が認められることがあります。

• 換価の猶予：資産を売却・差押え措置を猶予する制度
• 納税の猶予：一定の事情がある場合に納付を延期・分割納付する制度

猶予が認められれば、猶予期間中の延滞税の全額または一部が免除されます。

猶予期間は通常1年間で、分割納付による対応が求められます。

また、申請することでさらに1年の延長が認められることもあります。

猶予申請の要件

猶予制度を利用するには、換価の猶予または納税の猶予によって異なりますが、主に以下のような要件を満たす必要があります。

• 一時に納付することが事業継続や生活維持に支障をきたすと認められること
• 納税義務者に誠実な意思があると判断されること
• 申請書を期限内に提出すること
• 原則として担保の提供があること

まとめ

法人税の納付期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内が原則です。

期限を過ぎると延滞税などのペナルティが発生するため、スケジュール管理と事前準備が大切です。

法人税の納付について不安がある方は、税理士に相談することをおすすめします。