原則課税方式 計算

  • 消費税還付

    ■還付額の計算法還付の金額は、「課税対象の売上で受け取った消費税額-仕入れや経費で支払った消費税額」によって計算されます。この支払った消費税が受け取った消費税額を超過するのは、設備投資を多額に行った場合、経費が売上を大きく超過し、赤字が出たときなどによく見られます。 ■還付を受けるための条件消費税の還付を受けるた...

  • NPO法人に課税される税金とは

    といった計算式で算出することが可能です。法人税割は法人税に応じた金額が課税されるため、NPO法人が収益事業以外で得た所得に対しては課税されることはありません。 ②の均等割とは、所得金額には関係なく、法人の規模に応じて課される法人住民税を指します。こちらは、各地方公共団体ごとに金額が定められております。法人税割とは...

  • NPO法人の税務

    NPO法人の確定申告書には、収益事業の賃借対照表、損益計算書に加え、収益事業以外の事業の計算書類の添付が求められます。確定申告書の完成後に税務署へ提出し、税金を納付することで確定申告が完了します。なお、収益事業を行っていないNPO法人は、所轄税務署長に活動計算書または収支計算書の提出が義務付けられていますが、収入...

  • NPO法人設立

    NPO法人の設立後も、税金や社会保険、労働保険などの手続きを各種機関で行うほか、年度ごとに事業報告書・計算書・役員名簿などの提出や法人税・住民税・消費税などの確定申告を行う必要があります。 小澤裕司税理士事務所は、川崎市・横浜市・大田区・品川区といった地域を中心に、一般法人やNPO法人の方からのご相談を承っており...

  • 消費税の申告時期と納税時期

    日本では申告納税方式がとられているので、事業者自身が消費税の計算を行い、申告をし、納税を行います。この記事では、消費税の申告方法をご説明します。 ■確定申告消費税に関しては、事業者は、課税期間の末日の翌日から2月以内に確定申告書を税務署に提出しなければなりません。また、その確定申告書には①課税標準額、②課税標準額...

  • 「原則課税方式」と「簡易課税方式」

    消費税の納付額の計算には原則課税制度と簡易課税制度の2つがあります。この記事では、これら二つの計算方法について解説します。 ■原則課税制度消費税の税額は原則、課税売上等に係る消費税額(預かり消費税)-課税仕入れ等に係る消費税額(支払消費税)によって計算されます。これに対してある一定の条件を満たせば、事務的に簡易で...

  • 所得税の源泉徴収

    所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する「申告納税方式」が原則とされています。これと併せて、特定の所得については、その所得の支払いの際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。この記事では、源泉徴収制度に関してご説明します。 ■源...

  • 所得税の計算方法

    所得税は、申告納税方式がとられており、確定申告を行い、自分で納税額を計算し、税金を納める必要があります。この記事では、所得税の計算の流れをご紹介します。 ■所得税の計算方法所得税の大まかな計算の流れをご説明します。所得税は以下のような手順で計算されます。①各種所得の金額の計算質的担税力の調整のため、所得を10種類...

  • 所得税対策

    ■所得税の計算方法まず、所得税の大まかな計算の流れをご説明します。所得税は以下のような手順で計算されます。①各種所得の金額の計算質的担税力の調整のため、所得を10種類の各所得に分類し、それぞれに応じた計算方法で各々の所得金額を計算します。 ②課税標準の計算量的担税力に応じた課税の実現のために①の各種所得の金額を合...

  • 所得税とは

    具体的には、預貯金の利子、株式の配当、事業経営に関する利益、サラリーマンである場合はその給料、資産の売却益などの所得を暦年ごとに集計し、これに税率をかけて各個人の所得税を計算します。 そして、所得税は各個人の税金を負担する能力(担税力)に応じた課税を行うことで税負担の公平性を保つこととしています。具体的には、質的...

  • 法人税申告の流れ

    決算報告書は、日々記帳してきた帳簿のデータを基に、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などを作成し、これを「決算報告書」と呼びます。 法人税申告書の流れは、別表6以降を作成し、内容を別表4にまとめ、別表7への記載を行います。そして、別表5(1)記載後に、法人税確定のための別表1を記...

当事務所が提供する基礎知識

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税理士紹介

税理士
小澤 裕司(おざわ ひろし)

企業の安定を目指し、二人三脚でサポートいたします。

当ホームページをご覧いただきありがとうございます。 私は長年企業の税務会計に携わってきました。 毎日の会計処理、月次決算、期末決算、税務調査や申告など重要なポイントは多岐にわたり 一つのボタンの掛け違いが大きなミスに繋がることもあります。

一般法人、NPO法人で税務会計にお困りの皆様は、ぜひ会計のプロである当事務所にご相談ください。

  • 所属
    • 東京地方税理士会 川崎南支部
    • TKC会員
  • 経歴
    • 昭和36年生まれ
    • 大学卒業後、父親の経営する税理士事務所に勤務
    • 平成2年税理士登録
    • 平成14年に小澤裕司税理士事務所を設立
    • 以来長年に渡り、川崎市中心に企業税務を中心に活動

事務所概要

事務所名 小澤裕司税理士事務所
所属税理士 小澤 裕司(おざわ ひろし)
所属団体 TKC会員
所在地 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町20-11 本町共同ビル7階
電話番号 / FAX番号 TEL:044-233-9101 / FAX:044-233-6095
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定休日 土・日